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労住医連本部事務局

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労住医連の活動姿勢

 労働者住民医療機関連絡会議(労住医連)の活動は、1981年の労災被災者の鍼灸施術制限や振動病、港湾病などの労働災害・職業病の取り組み、全国各地の反公害の活動にはじまりました。1982年の結成後、労住医連は20年余にわたって労災・職業病や公害をなくす活動を展開するとともに、地域医療の問題に取り組んできました。労住医連はまた、国民皆保険制度や労災保険法・労働基準法などの労働法制の改悪・後退に反対し、また介護保険制度に対処するとともに、現在、国民皆保険制度の実質的解体をはかる「小泉改革」と対決しています。それは労働者と地域住民の命と健康を守るための保健・医療・福祉の現場からの異議申し立てであり、闘いでしたし、現在もそうです。これらは、憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を単に日本国民にかぎらぬ基本的人権の一つとして主張し、第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ことを追及し、また追求もしていく活動でした。労住医連の基本的活動として、社会保障・介護保障、じん肺・振動病・頸肩腕障害・腰痛症・指曲り症などの労働保健、脳死・臓器移植、HIV、精神障害や出稼ぎ者医療、独自にあみだした外国人医療、などの諸問題に関して、プロジェクトチームやその他の方法によって、研究、交渉、対策提示を行い、その成果を蓄積してきました。また、反公害闘争の一翼も担ってきました。全国労働安全衛生センターや労災・職業病の地域センターとの連携も大きな力となりました。
 現在、日本と世界は大きな変化の中にあります。とくに、グローバリゼーションや情報技術の展開・深化とともに、私たちの職業生活を含む生活全般にわたって厳しさが増し、健康障害をもたらす要因はより複合的になっています。医療者には、医療機関を訪れる患者に的確な診療を行うばかりでなく、疾病の早期発見・即時治療(2次予防)、リハビリ・職場復帰・疾病悪化防止など(3次予防)への積極的な参加が求められています。そのためには、地域のさまざまな人びととの連携、さらにはより広い人びととのネットワークの構築が不可欠です。その延長線上に、健康増進、職業病防止など(1次予防)の展望も開けてくるにちがいありません。
 私たちはまた、国の外では戦わない、というこれまでの政権の基本方針さえ反故にし、憲法第9条の改悪などの画策のもとに小泉政権がこの国を「戦争のできる国」へ引き込む危機に直面しています。膨大な数の人の殺傷を不可避とする現代の戦争と、1人でも人を生かそうとする医療とは両立しない、と私たちは考えます。
 このような認識と現状をふまえて、私たちは、設立時の並々ならぬ情熱と精神を継承し発展させる立場から、労住医連の活動を以下のような姿勢ですすめます。

1. 私たち医療従事者と医療機関は、労働者・住民の命と健康を守ることを目的として活動します。

2. 今日なお、労働者は自らが働く職場にあって、また住民は自らが暮らす地域にあって、命と健康を阻害するさまざまな要因や環境の中で生活しています。私たちは、労働者・住民の健康を阻害するあらゆる要因や環境を改善するために力を注ぎ、疾病の予防と健康の維持・回復のために医療活動を実践します。

3. 医療は患者をはじめとする労働者・住民のために実践されるべきものです。患者をはじめとする労働者・住民こそが、よりよい医療を実現する主体です。医療従事者である私たちは、これらの人びとと共同してよりよい医療の実現をめざします。

4. 私たちは、医療従事者としての知識と技術の向上のために研鑚を重ねます。
また、患者の訴えに謙虚に耳を傾け、患者が必要とする医療情報を提供するとともに、患者への説明責任を果たします。

5. 医学の進歩の名の下に、一人といえども人間としての尊厳が冒されてはならないと考え、私たちはそれを守るための活動を続けます。

6. それぞれの院所にあって、労使は協力して職場の安全衛生の確保・向上に取り組むとともに、自らの健康の維持・増進を図ります。

7. 私たちは、この国に居住し、労働する諸外国・諸地域の人びとに、国と企業は必要な医療と生活を保障すべきである、と考えます。その実現のためにこれらの人びとと共同して活動します。

8. 何人も、必要な医療を受ける機会は均等に保証されるべきです。私たちは、医療を受ける上で差別や受診抑制につながる医療制度の改悪に反対し、労働者・住民が安心してかかれる医療の提供及び医療制度の実現に向けて活動します。

9. 平和は医療実践の前提です。私たちは、平和を脅かすあらゆる策動に反対し、平和を守り、築くために断乎として発言し、行動します。